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東南アジアの労働者の最低賃金が上がると、工業団地から出て行ってしまうわけ

東南アジアの低所得労働者達の最低賃金が今年上がったため、経営者たちはより低コストの賃金の地域を探し始めています。マレーシア、タイ、ミャンマーの労働者たちは来年賃金の5割増を求めて闘争を始めました。

マレーシア政府は2018年度の最低賃金についてまだ言及していませんが、タイの労働省の会合では今年の300バーツに対し2018年度は最大10バーツ(0.3米国ドル)か3%の賃上げを検討しています。ミャンマーは公式に3600チャット(2.63米国ドル)から地域に応じて10-30%の賃上げを行い、日給4,000-4,800チャットを実現すると発表しました。

ベトナムでは、7.3%上がった2017年度に比べ、6.5%と伸び率がスローダウンしました。

来年の選挙に向けて衣類製造作業者に対し、カンボジアのフンセン首相は11%の最低賃金のアップを約束し、165ドルの最低月給の要求を5ドルも上回る太っ腹な回答をしました。

カンボジアの労働組合の指導者、ウィリアム・コクリン氏は10年もかけてようやく隣国の水準に賃上げのレベルが追いつこうとしている、と語っています。

製造メーカーにとって東南アジアの魅力は、低賃金だけでなくハードワークと労働者の訓練になるからだと国際労働連盟の幹部・ダニエルコスター氏は言います。

「例え最低賃金の値上がりが続いても、工場はその場所に留まるだろう。」

コクリン氏は服飾工場の拠点、インドネシア・ベトナム・カンボジアから、より賃金の安いバングラディシュ・エチオピア・ミャンマーへと拠点を移すブランドもあると言います。しかし、より熟練した労働力を使ってサプライチェーンを単純化しておくことのほうが、コスト削減のために生産拠点を分散化するよりも利益があると考えられています。

「ある点では、長くいるこの国を助けることが自国の利益になる、とブランドメーカーは言わざるを得ません。」コクリン氏は言います。「そう、ひとつの産業ばかりみてはいないのです。彼らは利益を得ると同時に滞在地のためにできることを考えています」